2017年07月16日

監視社会と共謀罪

共謀罪の成立によって、いよいよ日本も世界に冠たる監視社会になったといえるのだが、監視社会は、個人のプライヴァシ―が侵害されると批判すると、やましいところがなければ監視されてもいいのではないかと反論される。また、そもそも監視社会といっても、自分には関係ない(自分にやましいところはないから)という能天気な人間(能天気な若者と書こうとして、愚かさに年齢の壁はないと悟ったのでやめた)は多い。


本日の報道番組で、スノーデンも日本の共謀罪では国民のプライヴァシ―は守られないこと、そして潔白な人なら関係ないということはナチスもプロパガンダで広めていたとインタヴューに答え、そして警鐘を鳴らしていた。


関係ない(潔白だから)というのは、国民のプライヴァシーがすべて開示されたとしても、犯罪者は困るだろうが、そうでない国民にとっては、なんら損失はないとしいう考え方であって、この場合、国民のプライヴァシーがすべて公になることは、よいことで、また悪い人でなければ、何ら問題ないということが前提となっている。このとき忘れられているのは、まさに盲点となっているのは、監視者は誰が監視するのかということである。


監視社会では監視者は、その立ち位置から、たんに透明で中立的存在であるだけでなく、超越的な存在とみなされ、そこからなんの根拠もなく善であるとみなされるのである。犯罪を取り締まる警察は、自然と、公正中立で不可侵な正義の体現者と想定されてしまう。これはポジションの問題であって、実際のところ、警察のなかにも不正はあるだろう。そしてそれが警察や司法組織だけでなく、政権全体となると、たとえば現在の日本の政権のようになること(腐敗と悪の巣窟みたいになることは)は、権力は腐敗する原則からすれば、当然のこととなる。そしてもしこの監視者を監視するシステムが完備しない限り、監視者側になれば、あとはやりたいほうだいである。監視者のポジションは、誰もみることができない完全な盲点となる。


もし監視社会が、すべてをすみずみまでまんべんなく監視する体制であるなら、その分、監視者だけが、この監視ネットワークの埒外に置かれることになる。完璧な盲点である。つまり監視システムは、誰にも邪魔されない、つまりやましさマックスの独裁権力を誕生させることになる。


共謀罪も同じである。改憲勢力というのは、日本の政体を根底から覆そうと、まさに共謀している勢力で、自民党と、その協力政党、さらには極右団体など、どうみても共謀罪で逮捕されても当然の、ならず者集団、国家転覆をはかるテロリストといてもいいだろう。だが、共謀罪は、彼らに適用されない。彼らを共謀罪で裁くことができない。とりわけ既存の政党関係者は完全に共謀罪の埒外にある。そしてまた共謀罪は、権力者の独裁(と腐敗)に対しては適用されないのである。共謀罪をつくった共謀者たちは、この共謀罪から免れているのである。


そして監視社会は、絶対にプライヴァシーを開かされることのない犯罪者、監視者という犯罪者を野放しにするだけでなく、このやましさマックスの犯罪者に絶対的権力を与えるのである。


おそらくこれがファシズムというのものだろう。

posted by ohashi at 17:12| エッセイ | 更新情報をチェックする